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生前対策のご相談
ケガや病気など、突然のアクシデントは年齢にかかわらず誰にでも起こりうるものです。
認知症と判断されてしまうと、たとえご家族でも施設入居のために必要なご本人の預金を引き出すことや不動産を売却することもできなくなります。
また、生前に対処できる相続税の対策をとることもできなくなります。
ご家族と疎遠になっている（通称おひとりさま）の中でも、現預金や不動産を所有しているにもかかわらず、対応してくれるところがなく、お困りになっているケースも多々あります。
ご家族がそばにいれば認知症の進行具合を把握することできますが、ご家族が遠隔地にお住まいの場合は、ときどき電話をする程度では進行具合はなかなか把握することはできませんので、見守りサービスなどのご利用をお勧めします。
相続対策のご相談
相続にまつわる法令は多岐にわたりますが、相続対策においては、事前整理が最も重要とされています。
しかし、事前整理を検討されている方々が頼ることの多い、金融機関やハウスメーカー主催の相続セミナーは、自社の利益を念頭に置いた案内がほとんどで、ご自身にとって最適な選択ができるとは限りません。
世の中には様々な相続対策の情報があふれており、生命保険に加入した方がいいとか、アパートを建てた方がいいとか、生前贈与がいいとか様々な情報を集めすぎ、何から始めればよいかわからない方が多くおられます。
実は、多くの方が知らない大切なことがあります。
空き家のご相談
空家の増加が社会問題になっていますが、御実家を相続した方々にとっては、住むわけではないけど思い出のある実家を売るには抵抗があったり、実家を売ったなんて、周りの目が気になるという思いがあると思います。
空家が増えた背景には、そういった方々の御気持ちがあったのだと思います。
ところが近年、空き家の増加により、長い間空き家になっていると、不審者の侵入による防犯上のリスク、ごみの不法投棄による衛生上のリスク、老朽化した建物の倒壊のリスクが心配されるようになりました。
2015年5月に空家対策特別措置法が施行され、問題があると見なされた空家は「特定空家」と認定され、行政は所有者に対して不動産管理の指導・勧告・命令を実行できるようになりました。
指導に応じない場合は、固定資産税の特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍になったり、空家の所有者に対して50万円以下の罰金が科される可能性もあります。
また、行政が所有者に代わり不動産の解体を行う場合は、当然かかった費用は所有者が全額負担しなければなりません。
数百万円の支払いが必要となるケースもあり、支払えない場合は土地や財産の差押えが行われる可能性もあります。
相続手続き、遺産承継のご相談
悲しみに暮れる間もなく、さまざまな問題が一気に押し寄せるなか、相続の知識が少ないご家族だけで、スムーズに手続きを進めることは困難です。
わからないまま相続手続きを行うことで、払わずに済んだ莫大な税金を支払ってしまうなど、想定外のトラブルに見舞われる可能性もあります。
その結果、家族間で確執が生じてしまうと、金銭面だけでなく、精神的な負担も重荷となるでしょう。
相続士は相続に関する専門的な知識を有しており、相続人に代わって、財産調査や遺産分割協議書の作成等、重要なアドバイスを行います。
専門家が介入することでスムーズかつ公正な相続手続きを行うことができ、間違った手続きがあると後々まで問題を引き起こすことがあるため、専門家がこれらの業務を行うことで信頼性の高い手続きを行うことができます。
目的に合わせ、相続専門の税理士・弁護士などの専門家と相談しながら、問い合わせ窓口を一本化し、最低限の手間とコストで最善の結果を目指します。
不動産売却のご相談
最近、インターネットで『不動産売却の一括査定 最大10社』などのサイトをよく見かけるのではないでしょうか。
多くの方が誤解するのは、「売却査定」とは、一般消費者に売却できそうな価格を算出してもらうことで、査定業者が購入する価格ではないということです。
また、利用者は無料ですが、査定を行う業者は運営会社に1件数万円の費用を支払っており、10社の中から自社が売却依頼を獲得するために、各社一斉にアプローチが始まります。
一括査定の口コミによると、出向かなくてもよいメリットはあるが、多数の業者から何度も電話がかかってきて対応に困ったり、強引でしつこい営業スタイルの会社があるのも事実ですが、電話ではなくメール対応のみにしておけば、それほど気にすることでもないでしょう。
ここでの注意点は、最初から売却依頼を取ることだけが目的で、相場を無視した高額な査定価格をしたり、他社に物件を扱わせないように囲い込みをする悪質な業者に注意することです。
また『買取査定』のサイトもあり、「売却査定」より価格は低くなりますが、相続税の納税が迫っているなどの事情がある場合は、選択肢に入れてもよいかもしれません。
