FAQ よくある質問

FAQ

HOME//よくある質問

Q

介護施設入所時に保証人を求められたのですが、家族が遠方におり迷惑をかけたくないので何かよい方法はありませんか?

弊社の業務提携サービスをご利用いただければ、入所時の煩雑な事務の代行や付き添いサービス、頼みづらい保証人の不足分などを代行することができます。
また認知症が心配な方への定期的な健康診断の認知症予防(MCI)で早期発見と認知機能改善が見込めます。
あなたに合った対処法を専任スタッフが全面的にサポートし、必要とされるサポートを各専門家が対応いたします。

Q

認知症と判断されると個人の財産管理はどうなるの?

認知症と判断されると財産は凍結され、高齢者施設に入居するために預金を引き出すことも、自宅を売却することもできなくなり、たとえ家族であっても個人の財産は、解約することも処分することもできなくなります。
判断能力が不充分になると家庭裁判所から法定後見人が選任され、財産管理することになりますが、家族が選任される可能性は低く、ほぼ弁護士・司法書士が選任されます。
任意後見人制度では本人にまだ判断能力があるうちから、契約により信頼のおける第三者に財産管理を任せることができます。

Q

相続対策で
気をつけることは?

相続対策には、相続時に揉めないように遺産分割をしておく、相続税を決められた期間内に納めるための準備をしておく、少しでも余分な税金を払わないように節税対策をすること。
よくいわれることですが、大切なのはこの順番を間違えないことです。節税対策を優先してしまい、分割で苦労したり、最悪納税資金の出所がなくなり困る例が散見されています。

Q

相続手続き、遺産承継で気をつけることは?

専門家は、それぞれ自分の専門分野からのアドバイスをしがちです。
税理士さんも大半は会計のプロであって、相続のプロではありません。
相続を専門とした税理士さんは少ないのです。
相続税対策によって税が還付されることが多いのは、相続税の専門でない税理士が担当したためです。
弁護士、税理士、建築会社、不動産会社、保険会社、不動産コンサルタントなどの専門家のネットワークを持ち、資産設計も含めた相続の全体像を見て、的確にアドバイスしてくれる相続士なら間違いありません。

Q

相続した実家を空き家にしたままなのですが、何をどうすればいいですか?

近年、空き家の増加により、長い間空き家になっていると、不審者の侵入などの「防犯上のリスク」、ごみの不法投棄による「衛生上のリスク」、老朽化した場合の「倒壊のリスク」があるということが社会問題化してきています。
空き家問題をさらに深刻化させている要因として、問題解決の専門家がいまだいないことがあげられます。あらゆる空き家問題に総合的に対応できる弊社の認定空き家再生アドバイザーにご相談ください。