FAQ よくある質問

FAQ

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Q

介護施設入所時に保証人を求められたのですが、家族が遠方におり迷惑をかけたくないので
何かよい方法はありませんか?

弊社の業務提携サービスをご利用いただければ、入所時の煩雑な事務の代行や付き添いサービス、
頼みづらい保証人の不足分などを代行することができます。
また認知症が心配な方への定期的な健康診断の認知症予防(MCI)で早期発見と認知機能改善が
見込めます。
あなたに合った対処法を専任スタッフが全面的にサポートし、必要とされるサポートを各専門家が
対応いたします。

Q

認知症と判断されると個人の財産管理はどうなるの?

認知症と判断されると財産は凍結され、高齢者施設に入居するために預金を引き出すことも、
自宅を売却することもできなくなり、たとえ家族であっても個人の財産は、解約することも
処分することもできなくなります。
判断能力が不充分になると家庭裁判所から法定後見人が選任され、財産管理することになりますが、
家族が選任される可能性は低く、ほぼ弁護士・司法書士が選任されます。
任意後見人制度では本人にまだ判断能力があるうちから、契約により信頼のおける第三者に
財産管理を任せることができます。

Q

相続対策で
気をつけることは?

相続対策には、相続時に揉めないように遺産分割をしておく、相続税を決められた期間内に納めるための
準備をしておく、少しでも余分な税金を払わないように節税対策をすること。
よくいわれることですが、大切なのはこの順番を間違えないことです。節税対策を優先してしまい、
遺産分割で苦労したり、最悪納税資金の出所がなくなり困る例が散見されています。

Q

相続手続き、遺産承継で気をつけることは?

専門家は、それぞれ自分の専門分野からのアドバイスをしがちです。
税理士さんも大半は会計のプロであって、相続のプロではありません。
相続を専門とした税理士さんは少ないのです。
相続税対策によって税が還付されることが多いのは、相続税の専門でない税理士が担当したためです。
弁護士、税理士、建築会社、不動産会社、保険会社、不動産コンサルタントなどの専門家の
ネットワークを持ち、資産設計も含めた相続の全体像を見て、的確にアドバイスしてくれる
相続士なら間違いありません。

Q

相続した実家を空き家にしたままなのですが、何をどうすればいいですか?

近年、空き家の増加により、長い間空き家になっていると、不審者の侵入などの「防犯上のリスク」、
ごみの不法投棄による「衛生上のリスク」、老朽化した場合の「倒壊のリスク」があるということが
社会問題化してきています。
空き家問題をさらに深刻化させている要因として、問題解決の専門家がいまだいないことがあげられます。
あらゆる空き家問題に総合的に対応できる弊社の認定空き家再生アドバイザーにご相談ください。

Q

不動産の査定相談は無料ですか?

はい、ご相談も査定も無料です。査定イコール売却の開始ではありません。今すぐ売却のご予定が
なくてもご相談ください。不動産の査定には大きく分けて、机上査定(簡易査定)と訪問査定(現地査定)
があり、周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を
割り出すものになります。

Q

住まいが売れるまでどれくらい時間がかかりますか?

平均して3~4か月程度で売却されている方が多いです。余裕をもって、ご相談からご成約、お引き渡し
まで、4ヶ月~6ヶ月を目安とするとよいかと思います。契約を結んでから販売開始までは、広告作成や
情報収集などに約1週間程かかります。売却に向けた営業活動は、1ヵ月~3ヶ月を目標にしますが、
物件によっては時間を要します。

Q

売却価格は途中で変更できますか?

はい、売却価格の変更はできます。反響や販売活動状況など営業担当者から報告を受け、見学に来る
購入希望者が少ない場合や、近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を見直すケースが
多いです。
販売活動に関する報告は、媒介契約によって異なってきますので、ご依頼時に活動の報告方法を
ご説明させていただきます。

Q

早く売りたいときはどうしたらいいですか?

ご事情により早期処分をご希望の方や、周囲の方に知られずに売却したい方には「買取りサービス」を
利用することをおすすめします。
「仲介」のように買主が見つかるまで売れない、ということがなく、早く確実に売ることが可能です。
ただし、「仲介」と比較すると売却価格が低くなる傾向にあります。

Q

売れなかった場合、費用はかかるのでしょうか?

基本的に費用は発生しません。一般的に行われる広告費や、不動産購入希望者の現地見学に関わる費用は、
売買契約時に発生する仲介手数料に含まれているためです。
ただし、例外として売主側の特別な依頼を元に発生した広告費などの「実費」などは請求させていただく
場合もございます。ご依頼の契約内容で確認することができます。