2003年以来、地域包括支援センターや介護老人保健施設と協力して高齢者支援活動を行っています。
任意後見人の候補者がいない高齢者の方のために、士業でなくても本人のことを親身に考え、市民後見人による、任意後見制度の活用が広がることを望んでいます。